さあ7月スタート!ポイントはこれだ!

来週7月3〜7日は日米の重要な経済指標が発表される。

日銀は3日、6月の全国企業短期経済観測調査短観を発表する。

大企業製造業の業況判断指数は、3四半期連続の改善が見込まれている。

足元で日経平均株価は2万円台を回復、株高の正当性を与えるような短観への期待が広がっている。

海外では7日に6月の米雇用統計が公表される。

日本株に影響の大きい外国為替相場の変動を占う上で、米国の景気動向への注目度の高さは変わっていない。

米雇用は堅調さを保ち続け、完全雇用に近いとも言われる。今後は米雇用統計の詳細な中身を吟味していく必要がある。

国内の経済指標では国税庁が3日に2017年分の路線価を発表する。2016年分の路線価は8年ぶりに上昇、札幌や金沢など10都市の最高路線価は2桁の上昇率だった。日銀が目指すデフレ脱却の成果がどこまで地価に表れるのか。不動産関連の銘柄などの株価動向にも影響を与えそうだ。

海外の経済指標では1日に香港返還20周年を迎える。

3日には6月の財新中国製造業購買担当者景気指数が公表される。

4日にはオーストラリア豪中央銀行の定例理事会、5日にはタイ中銀が政策金利を発表する。4日はニューヨーク市場、5日と6日はプラハ市場が休場となる。

注目ポイント

日本

6月の日銀短観3日

民間調査会社23社の予測中央値は、大企業製造業がプラス15と、前回調査から3ポイント改善した。

全社が改善を予想している。世界経済の回復傾向で輸出が好調だ。特に中国での景気回復が日本にとって追い風になっており、前向きな短観の内容が公表されれば工作機械などに買い安心感が広がるだろう。

が6月15日に発表した6月の短期経済観測調査短観ではは製造業がプラス30と、前月プラス28から2ポイント改善し、2014年5月プラス30以来、3年1カ月ぶりの高水準となった。

米国

6月の米雇用統計7日

労働省が5月2日に発表した5月の雇用統計は非農業部門の雇用者数は前月比13万8千人増と市場予想18万人程度を下回った。一方、失業率は43と前月から01ポイント改善し、16年ぶりの低水準となった。

米連邦準備理事会が完全雇用とみる失業率の水準は47のため、雇用統計でこれまで重視されてきた非農業部門の雇用者数から市場の関心が変わりつつある。

完全雇用の状況だとすれば、雇用者数の増加よりも時間当たり賃金を重視する必要が出てきたようだ。

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